雪無し県民が支えるスキー場経営

2020年7月22日からはじまったGo To トラベル事業ですが、県を跨る移動がどのくらいスキー場経営に影響するか調べてみました。

出典：総務省統計局　平成28年社会生活基本調査

総務省統計局は、社会生活基本調査を５年に１度行っています。

その目的は次の通りです。

「社会生活基本調査は、統計法に基づく基幹統計『社会生活基本統計』を作成するための統計調査であり、生活時間の配分や余暇時間における主な活動の状況など，国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としています。」
平成28年社会生活基本調査の概要から抜粋

余暇時間の使い方など、仕事以外で国民がどのようなことを行っているか多くのデータを収集している調査です。

この調査の中で、実際にどのようなスポーツを行っているかという項目があります。

その中に「スキー・スノーボード」があり、10歳以上の男女の611万8200人（推定値：調査は2016年）が行っていました。

この人数は、スポーツの中で14番目で、「登山・ハイキング」の約半数、「テニス」よりやや多い人数です。

これだけ趣味の多様化した時代にあっても、全人口（10歳以上）の5.4%の方が「スキー・スノーボード」を行っていることなり、人気スポーツと言うことができると思います。

次に県別スキー・スノーボード人口トップ10です。

東京、埼玉、神奈川、千葉と首都圏がベスト５の内４つを占めています。

そのほかにも、愛知、大阪と３大都市圏が入っており、雪国といわれる県は、北海道、長野、新潟の３県のみです。

このことからも、スキー場の経営を支えているのは、雪がない３大都市圏の人といいうことがよく分かります。

全国のスキー・スノーボード人口を見ていきたいと思います。

都道府県を３つのカテゴリーに分けました。

１．雪有り県　　：北海道、山形県、長野県のように全域にスキー場がある県

２．一部雪有り県：群馬県、北陸、中国地方のように山間部のみスキー場がある県

３．雪無し県　　：東京都、四国、九州地方のように天然雪のみで安定して営業できるスキー場が無い県

全国の都道府県をみても、はっきりとスキー場経営には雪無し県の利用者の取り込みが重要かが分かります。

これらのデータを見ていくと、スキー場の経営は思っていた以上に大都市圏に住んでいる方に依存していることが分かり、びっくりしました。

Go To トラベル事業の成否はスキー場の存続に大きくかかわっています。

冬までに、全ての都道府県で、このキャンペーンを利用できるようになってほしいです。