雪無し県民が支えるスキー場経営

徐々にスキー場に人が戻り始めた矢先、16都県でまん延防止等重点措置が発令されました。

仮に、県を跨る移動が完全に禁止された場合、どのくらいスキー場経営に影響するか調べてみました。

出典： 総務省統計局　平成28年社会生活基本調査

社会生活基本調査

総務省統計局は、社会生活基本調査を５年に１度行っています。

その目的は次の通りです。

「社会生活基本調査は、統計法に基づく基幹統計『社会生活基本統計』を作成するための統計調査であり、生活時間の配分や余暇時間における主な活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としています。」
平成28年社会生活基本調査の概要から抜粋

余暇時間の使い方など、仕事以外で国民がどのようなことを行っているか多くのデータを収集している調査です。

スキー・スノーボード人口

この調査の中で、実際に行っているスポーツの調査項目があり、「スキー・スノーボード」は、10歳以上の男女の611万8200人（推定値：調査は2016年）が行っていました。

この人数は、スポーツの中で14番目で、「登山・ハイキング」の約半数、「テニス」よりやや多くなっています。

これだけ趣味の多様化した時代にあっても、全人口（10歳以上）の5.4%の方が「スキー・スノーボード」を行っており、人気スポーツと言うことができると思います。

都道府県別スキー・スノーボード人口

次に都道府県別スキー・スノーボード人口トップ10です。

東京、埼玉、神奈川、千葉と首都圏がベスト５の内４つを占めています。

そのほかにも、愛知、大阪と３大都市圏が入っており、雪国といわれる県は、北海道、長野、新潟の３県のみです。

このことからも、スキー場の経営を支えているのは、雪がない３大都市圏の人々といいうことがよく分かります。

雪無し県の貢献度

どのような県の人が多くスキー場に行っているか、都道府県を３つのカテゴリーに分け、それぞれのスキー・スノーボード人口比を出しました。

1. 雪有り県　　：北海道、山形県、長野県のように全域にスキー場がある県
2. 一部雪有り県：群馬県、北陸、中国地方のように山間部にのみスキー場がある県
3. 雪無し県　　：東京都、四国、九州地方のように天然雪のみで安定して営業できるスキー場が無い県

雪無し県のスキー・スノーボード人口比が最も高く59％でした。

このことからも、スキー場経営には雪無し県の利用者の取り込みが重要かが分かります。

最後に

これらのデータを見ていくと、スキー場の経営は思っていた以上に大都市圏に住んでいる方に依存していることが分かり、びっくりしました。

観光業全般に言えることですが、移動制限はスキー場経営に深刻なダメージを与えます。

一日でも早く、まん延防止等重点措置が解除になり、スキー場に活気が戻ってほしいです。