緊急事態宣言が出た、11都府県のスキー・スノーボード人口

みなさんご存じのように東京、大阪、名古屋など、11都府県で緊急事態宣言が出されました。

47都道府県の内の11都府県なので、約４分の１の地域でかつ、栃木県、岐阜県、兵庫県を除きスキー場がないか少ない地域ですが、スキー場への影響は甚大です。

どのくらいの影響があるか調べてみました。

2015年の国勢調査によると、日本の人口は約1億2千7百万人です。

11都府県の人口は東京都の13.5百万人を筆頭に合計で、69.7百万人。

日本人の約55％が11都府県に住んでいることになります。

総務省統計局は、社会生活基本調査を５年に１度行っており、県別にスキー・スノーボードを行った人の割合（行動率）を公表しています。

この調査で分かった行動率に人口をかけると全国で約612万人がスキー・スノーボードを楽しんでいると推計されます。

次に県別スキー・スノーボード人口トップ10です。

トップ10の中に今回の緊急事態宣言が出た７都府県が入っています。

そして、13位茨城県、14位岐阜県、16位京都府、26位福岡県を加え、11都府県合計で約367万人がスキー・スノーボードを楽しんでいます。

実に、日本のスキーヤー・スノーボーダーの約60％はこの11都府県に住んでいたのです。

ほとんどのスキー場の書き入れ時は、年末から2月下旬までで、３月に入ると途端に利用者が減ります。

スキー場利用者数日本一の新潟県湯沢町の場合、町内11のスキー場の全利用者の約60％がこの２か月間に訪れます。

すなわち、この時期に営業を行わないということは、スキー場の経営が成り立たないということです。

また、スキー場の営業は、スキー場の経営のみではなく、周辺の宿泊施設、飲食店、お土産屋など町全体に大きな影響を与えることは言うまでもありません。

八海山スキー場、かぐらスキー場、苗場スキー場とウイングヒルズ白鳥リゾートが臨時休業を発表しました。

また、谷川岳天神平スキー場、万座温泉スキー場は営業日を縮小する予定です。

発表があったのは全て首都圏からの利用客が多いスキー場で、営業を行っても赤字が膨らむだけと判断したようです。

ポジティブな言い方をすると、これだけ早い決定ができるということは、状況の変化への対応力があり、存続できる可能性が高いスキー場ともいえます。

私は医師免許を持っているわけではないので、感覚でしかありませんが、ウイルスの危険性に対して対応が厳しすぎるような気がします。

新型コロナウイルスは二類感染症で、致死率約10％のSARSコロナウイルスと同類で、三類感染症のコレラや細菌性赤痢よりも危険とされています。

ウイルスを根絶することはほぼ不可能なので、これからもどのように対応していくか考え直す時かもしれません。

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